ハウスメーカー・宅建業者の皆様へ

業務効率化

日本ではローンの仲介業務は、長い間、ハウスメーカーや宅建業者がその役割を担ってきました。
不動産売買仲介の営業担当者の仕事の半分は、「ローン付け業務」と言っても過言ではありません。ローン審査が通らなければ、不動産売買が成立しないからです。
しかし、ローン付け業務に時間を割かれれば、その分、本来の業務である売買仲介業務(物件調査や売り手・買い手を探す業務)に支障をきたし、業務効率が非常に低下します。
また、ローン付け業務も各担当者の力量や情報量に左右され、成約率=収益に大きな影響を与えます。
ですので、業務効率化及び成約率向上のために、ローン専門のコンサルティング会社に、ローン付け業務はアウトソースするという発想を持つべきではないでしょうか。

提携ローンは時代遅れ

ハウスメーカーや宅建業者の多くが、特定の金融機関との提携ローンを顧客に提案します。初めて住宅ローンを借りる方は、知識や情報不足により、ハウスメーカーや宅建業者のイイナリで金融機関を選定しているのが実情ではないでしょうか。
しかし、今の時代は、金融機関も熾烈な顧客争奪戦を繰り広げており、ローン商品も多数あり、WEBなどの発達により、消費者が自由に金融機関を選択できる環境が整いつつあります。
今後は、金融機関の選択肢を多く持つハウスメーカーや宅建業者の方がお客様に喜ばれるのは間違いありません。

収益事業化

ハウスメーカーや宅建業者は、不動産を販売または仲介することで収益となりますが、ローンの仲介業務は付帯するサービスとして無償で行っているのが現状かと思います。しかし、当社のようにローン仲介専門会社は、ローン仲介の手数料を業務の対価としてお客様から報酬を頂いております。
発想の転換として、不動産売買の手数料だけでなく、ローンの仲介手数料も収益事業として取り扱うことを検討すべきではないでしょうか。ただし、宅建業法上の手数料の上限の問題などもありますので、きちんと法的な建付けが必要ですし、必要な契約書類なども多数あります。ローン仲介事業を新規の収益事業として取り組みたいハウスメーカーや宅建業者がおりましたら、当社にお問い合わせください。

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